2021-06-09 第204回国会 参議院 本会議 第29号
伊藤議員は、新型コロナ対策の各種給付金の事務費が不透明な問題も指摘。しかし、自民党の強い反対で、いずれも会計検査院への検査要請項目から外されました。大変残念です。会計検査院に調べられると困ることでもあるのでしょうか。自民党が要請項目を五項目からたった一項目へと大きく減らしたことで、参議院の存在意義でもある決算重視の方針がないがしろにされてしまいました。
伊藤議員は、新型コロナ対策の各種給付金の事務費が不透明な問題も指摘。しかし、自民党の強い反対で、いずれも会計検査院への検査要請項目から外されました。大変残念です。会計検査院に調べられると困ることでもあるのでしょうか。自民党が要請項目を五項目からたった一項目へと大きく減らしたことで、参議院の存在意義でもある決算重視の方針がないがしろにされてしまいました。
続いて、各種給付金、支援金のことについて触れていきたいと思います。 この一年間、実に様々な支援制度を打っていっていただいたというふうに思います。資料二にその一部を掲載しておりますけれども、感染がやはり今急拡大し、緊急事態宣言も延長される中で、対象地域も増加し、そして経済活動が停滞しているという中にあって、雇用情勢も残念ながら深刻化しています。
現在、やはりこの緊急事態時、様々な個人や事業者に対する支援金等の給付、あるいは社会保障、そして教育関係の各種給付金の支給において、残念ながら、その所得や資産、状況に応じた段階的な給付を求める声が多いものの、対応できていないし、迅速性にも私は欠けているというふうに思っています。 資料一、資料二をお配りしました。
厚生労働省では、各種給付金なども含め、生活を支えるための支援策をまとめたリーフレットを視覚障害者情報総合ネットワークシステム、サピエに掲載して、点字や音声データ等のダウンロードを可能としております。 それから、議員から先ほど、ウェブ上の話だけではないかという御指摘をいただいております。
ここにも、やはり、インターネットがうまく使えない人は各種給付金の申請ができないケースもありますし、役所からの文書の内容が分からない、なかなか行政文書は難しいですから分からない方もいらっしゃいます。 そういう方たちにずっと説明をさせていただいていまして、ただ、私は一つだけ、申し訳ないんですけれども気がつかなかったことがあります。それは、障害者の皆さん。
本日から始まりました二〇二〇年分の確定申告では、各種給付金等は、所得税や法人税の申告書の売上げには含まれるものの、消費税の申告書の売上金額には含まないということが今の答弁で明らかになったわけですが、私、今、手元にあるんですが、確定申告の説明書である令和二年分消費税及び地方消費税の確定申告の手引、これには記載がありません。
次に、各種給付金等の支給に時間がかかるなど、コロナ対策を通じて脆弱性が明らかになったデジタル化の進展について伺います。 行政のデジタル化は、全省庁、全地方自治体にまたがる大きな変革を伴います。公明党は、その推進に当たり、二つの視点が重要と考えます。 一つには、情報アクセシビリティーの確保です。
そこで、各種給付金の再構築についてお尋ねをしたいと思います。 これ、縦割りで格差を生んでしまうと思うんですよね。これまで述べたように、多くの制度が、雇調金も休業支援金も、経産省の勇断であった持続化給付金も得ることができず、困窮をしていらっしゃる方がいます。それだけ非正規雇用が増えたという証左だと思います。
これまでも何回も金融担当大臣と連名で書簡を出させていただいておりますけれども、六月十日には麻生大臣と連名で、政府系と民間金融機関に対して、家賃支援給付金を始めとする各種給付金の支給までの間に必要とする資金も含めて、迅速かつ積極的に支援に取り組むように要請をしたところであります。 家賃支援給付金につきましては、迅速かつ適切に給付金をお届けできるよう全力で準備を進めてまいります。
こうした事業者の声を踏まえまして、金融庁といたしましては、金融機関に対しまして、事業者の状況やニーズを丁寧にフォローアップしつつ新規融資や条件変更について迅速かつ柔軟に対応すること、あるいは、実質無利子無担保の融資制度について、金融機関がワンストップで対応を進めることで事業者に迅速な資金供給を図ること、家賃につきましては、テナントですとかオーナー等への資金繰り支援を徹底すること、それから制度融資や各種給付金
第二に、今般の緊急経済対策に盛り込まれた各種給付金の申請、融資や雇用調整金、相談などについて、窓口がそれぞれ異なり、わかりづらいとの声が多く寄せられております。 生活や事業に困窮する方々に必要な支援が迅速、確実に行き届くよう、極力ワンストップで対応できるような十分な体制を整えるべきであります。
本補正予算案で目指している各種給付金の支給を始めとする事業の実施を、事業者に、生活者に、全国民に一日も早く確実に届けることが今まさに政治に求められている役割です。本補正予算の早期成立、執行こそ何よりも優先すべきであります。 そして、今後も、引き続きこの国難ともいうべき危機的な状況に立ち向かうために、一致結束して総力を挙げて対策を講じていくことをお誓い申し上げ、私の賛成討論といたします。（拍手）
もちろん、きょうずっと出ていますように、各種給付金や資金繰り支援などは、厚労省や経産省のメニューあるいは総務省の臨時交付金、こうしたメニューがあることは理解をしておりますが、本当にそれだけでよかったんでしょうか。 例えば、先月視察したはとバスは、プラズマクラスターイオン発生装置を装備しておりました。
平成十七年度予算の編成等に関する建議を見てみますと、その事業の例は、各種給付金として、出産、入学、卒業、就職、結婚、敬老の祝い金、補助の上乗せとして、乳幼児、重度障害者等を対象とした医療費助成、結婚仲介関係として、男女交流会の実施経費の助成などが挙げられています。 しかし、ここから十年たった今どうでしょうか。
今御審議いただいている平成二十八年度予算には拉致問題対策関係費として約十六億三千八百万円を計上しておりますけれども、情報収集、分析等に必要な経費、拉致問題の理解促進等の取組の強化のための経費、あるいは各種給付金の支給等のための経費、これを計上しているところであります。
○島尻安伊子君 今回の支給対象者は残された遺族でありまして、しかも特例的な基準日であることから、各種給付金よりも対象者の把握が困難なのではないかということも聞こえてくるわけでございますけれども、ほかの給付金とはちょっと違うんだよというところで、再度になりますけれども、この対処方法について再度お聞きしたいというふうに思います。
中身についてもいろいろ申し上げたいんですが、雇用関係の各種給付金、助成金、おやりいただくべきだと思われるものもたくさんあるんです。あるんですが、二の一をもう一枚めくっていただいて、二の二の一番左側のところを見ていただきたいんですね。
厚生労働省所管の各種給付金の支給状況を見ますと、就職促進手当以外の給付金は就業支度金を平成十五年と十八年に一人に支給しただけで、ほとんど支給をされておりません。余り有効活用されていないように思われますけれども、これはどういう理由からでしょうか。職業転換給付金の支給状況について説明をしていただきたいと思います。
その主な要因でございますが、社会保険庁につきましては、社会保険オンラインシステムなどのシステム関係経費が五百八十一億円、それから、政府管掌健康保険の生活習慣病予防健診委託、これは約千七百の病院と公募による契約としておりますが、これが二百億、それから、年金を始め各種給付金受給者への通知に要する経費が多くて、これは郵政公社との料金後納郵便契約でございますが、後納の郵便契約、これが百三十六億円、また本省につきましては
それから、そういう思いでもそうなんですが、伍藤局長が、各都道府県の労働局を通じて二十一世紀職業財団の扱っている各種給付金制度の周知、啓発に努めていると、こう御答弁されたんですが、しかし、財団が独立してこういう給付金制度を扱っていることが実は無駄を生んでいるのではないか。
それを厚生労働大臣に御提出をするという形になっておりますが、特に私どもが指定法人になっております育児・介護休業法とパートタイム労働法に係る予算につきましては、労働大臣に認可を受けなければいけないというシステムになっておるわけでございまして、今先生御指摘の形での、当初の十五年度につきましては受けたわけでございますが、途中で、おっしゃいましたように、各種給付金でございますので民間企業からの申請がいろいろありますので
七、雇用保険三事業の各種給付金等については、政策評価を適切に行い、真に失業予防や再就職の促進に有用であると認められるものを実施するよう、不断の見直しを行うとともに、中小企業の利用促進に配慮しつつ、不正受給の防止にも万全を期すこと。 八、改正雇用保険法等の実施に当たっては、その周知徹底について遺漏なきよう努めること。